Works 実績紹介

2015年3月31日東京都渋谷区で、20歳以上の同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、パートナーシップ証明書を発行する条例案が可決されました。その影響を受け、にわかにLGBT(※1)の権利を日本でも認めようという動きが活発化しています。そして同時に、LGBTの人々をターゲットにしたマーケットも、注目を集めています。

そこでエコンテは「LGBTの権利とマーケットの関係」と題して、インタラクティブ・インフォグラフィックを作成しました。LGBTの権利が認められている地域をビジュアル化した世界地図、マーケットの経済効果や、渋谷区の法案可決に対する反応などを見ることができます。

それでは、インフォグラフィックから読み取れる情報を見てみましょう。
まずはLGBTに寛容か厳格かを、国ごとに色分けした世界地図です。インフォグラフィックでは、地図上にマウスオーバーすると国名と情報が表示されます。(PCで閲覧した場合のみ)

地図を見ると、ヨーロッパでは多くの国でLGBTの権利が認められており、アメリカも州によっては権利が認められていることが分かります。反対にアフリカからロシアにかけては同性愛に対して批判的であることも読み取れます。LGBTに厳格な国の中には刑罰や罰金だけでなく、国によっては死刑となる法律もあるのです。そして、日本を含めアジアでは、欧米に倣い少しずつLGBTに対して寛容になっていく傾向もうかがえます。

そして、LGBTに寛容な国では、彼らをターゲットにしたマーケットが重要視されています。2011年に法律により同性婚を認めたブラジルは、LGBTパレードをサンパウロで開催し400万人もの参加者を集め、約110億円(※2)もの経済効果をあげています。LGBTパレードは様々な国で行われており、観光客の獲得に大きな成果をあげているようです。

同じく2011年に同性婚を合法化したニューヨークでは、年間8000組以上の同性カップルが結婚しました。その結果ニューヨーク市にもたらされた経済効果は、約308億円(※2)と発表されています。

ロシアのソチ・オリンピックでは、2013年にロシアが同性愛を法律で禁じたことを受け、欧米各国の首脳が開幕式を欠席したことが話題となりましたが、日本では2020年の東京オリンピックに向け、政府観光局、自治体、ブライダル企業等がLGBTマーケットの獲得に動き出しています。

日本のマーケットや、東京・渋谷区の法案可決に対する反応など、続きはインフォグラフィックでご覧ください。

※1 : LGBT(エルジービーティー)とは、Lesbian (レズビアン)、Gay (ゲイ)、Bisexual(バイセクシュアル)、Transgender(トランスジェンダー)の人々を意味する頭字語です。
※2 : 日本円のレートは、2015年3月現在の為替レートを参考にしています。