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エコンテのニュースリリースを掲載しています。

2015.11.30
Press Release

【インフォグラフィック事例】エコンテがマイナンバーの基本をまとめたインフォグラフィックを公開  2分で要点バッチリ!「よく分かるマイナンバー ~一般消費者編~」

株式会社エコンテ(東京都渋谷区、代表取締役:滝日 伴則)は、2016年1月のマイナンバー制度運用開始に合わせ、マイナンバー制度について基本知識をまとめたインフォグラフィック「よく分かるマイナンバー ~一般消費者編~」を制作し、公開しました。

よく分かるマイナンバー

【インフォグラフィック「よく分かるマイナンバー ~一般消費者編~」】
URL : http://econte.co.jp/resource/mynumber/
一覧: https://www.atpress.ne.jp/releases/82835/img_82835_7.jpg

10月下旬からマイナンバーの通知がスタートし、制度についてのニュースを毎日目にしたり耳にしたりしますが、国民全体の制度に対する理解が追いついていないのが実情ではないでしょうか。そこで、取捨選択した文字情報と、視覚化されたイラストで要点をまとめたインフォグラフィックの特性を生かし、「よく分かるマイナンバー ~一般消費者編~」にまとめました。情報をシンプルにわかりやすく表現することで、情報整理を苦手とする人や、資料を読むことに抵抗がある人にも、楽しく理解してもらうことが可能となります。

【マイナンバーに関する情報のポイント】
・使用者と使用目的
・マイナンバーが届いてからの流れと、2種類のカード
・これから便利になること
・禁止事項

■使用者と使用目的
まずは、マイナンバーは「誰が」「何に」使うものなのかを理解する必要があります。難しく思えますが、実は、社会保障、税、災害対策の3分野の目的のみに使われるということが、インフォグラフィックの情報から見て取れます。「企業が個人管理にも使えるのでは?」と不安に思う人もいるかもしれませんが、用途以外での使用は禁止されています。

■マイナンバーが届いてからの流れと、2種類のカード
2015年10月20日ごろから、住民票を持つ国民一人ひとりにマイナンバーの通知が始まっています。個人に届くのは12桁の個人番号が記されただけの「通知カード」であり、そのカードそのものが何かに使えるわけではありません。身分証明として使いたいなど、今後展開される様々なサービスを受けたい場合は、「個人番号カード」の申請&発行が必要となります。

■これから便利になること
マイナンバーを受け取ったことで直接的な影響を受けることはほとんどないのですが、社会保障、税、災害対策の3分野で情報の共有や効率化が実現されます。
「個人番号カード」を申請した場合、公的な身分証明書として使えたり、e-Tax等のオンライン申請ができるようになったりするほか、「マイナポータル」の利用により、自分の個人情報をいつ・なぜ公開したかや、自分に合った行政サービスの確認など、便利なサービスを受けることができるようになります。

■禁止事項
特定個人情報に位置づけられているマイナンバーは、教えることも聞くことも禁止されています。また、目的外、つまり社会保障・税・災害対策以外での使用も禁止されているので、マイナンバーを入力させるようなWebコンテンツ等に、安易にひっかからないよう注意する必要があります。

■インフォグラフィックの活用例
<広報IR担当者様>
 (活用例)
・法改正に伴う変更や、お知らせなどを幅広い世代にわかりやすく認知することができる
・コーポレートサイトのIR情報、株主総会や事業説明会で、企業情報などのデータを視覚化して正しく伝えることができる

<マーケティング担当者様>
 (活用例)
・全国に店舗がある企業の事業紹介などで、都道府県データを視覚化して説明できる
・業界動向などの自主調査結果を可視化して表現できる
【記事引用について】
記事を引用される場合は、出典がエコンテであることを明示して、該当リンク( http://econte.co.jp/resource/mynumber/ )を同時に掲載するようお願いいたします。

【会社概要】
会社名 : 株式会社エコンテ
所在地 : 東京都渋谷区恵比寿3-46-3
設立  : 2014年12月17日
代表者 : 代表取締役 滝日 伴則
資本金 : 1,000万円
事業内容: コンテンツマーケティング事業
URL   : http://econte.co.jp/

【株式会社エコンテとは】
株式会社エコンテは、大量生産型のコンテンツマーケティングとは一線を画した、他社との違いを生み出す「ひとつひとつの物語を描く」コンテンツマーケティング会社です。「リサーチ」「コンテンツ」「集客」「分析」を駆使し、専業会社ならではの統合的なコンテンツマーケティング施策、オウンドメディア構築サービスを提供いたします。

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